事業承継はどこで相談したらいいのかお悩みの方へ

宮古島で事業承継をする際は、まずどこに相談したらよいのでしょうか。
相談先として①銀行、②証券会社、③税理士・会計士といった3つの相手が考えられます。

①銀行の場合

銀行の場合はメガバンクや第一地銀クラスであれば、自行で事業承継のための専門家チームを有している場合が殆どとなります。
しかしながら、銀行側も事業承継をビジネスとしてとらえているので、対象となる会社に相応の規模が必要となります。

②証券会社の場合

証券会社の場合も銀行とほぼ同様です。やはり相応の企業規模が求められます。しかしながら、個人資産中心の事業承継の場合は、証券会社の個人営業部門で、相続対策の専門部署を紹介してもらえるケースもあります。

③税理士・会計士の場合

税理士・会計士の場合は、ケースバイケースとなります。事業承継を得意としている事務所もあれば、全く事業承継に関与していない事務所もあります。
ただし自らは事業承継に関与していない事務所の場合も、他の事務所や提携している銀行・M&A会社等の紹介が受けられるケースがあります。

事業承継は方針を固めた上で信頼できる相手に相談したいもの

沖縄県はUIターンや県外からの移住者も多く、今後は団塊の世代から子世代への世代交代が多くなると予想されます。
事業承継を考えるのであれば、対応を行う機関が多忙になる可能性も否定できないため、早め早めの対応が必要不可欠となります。
信頼できる先に、早めに相談を持ち掛けることをオススメします。

ただし各会社の事業承継サービスと言っても、基本的に有料サービスとなります。早めの対応が必要ではありますが、今後の方針や自身の会社の規模・自らの資産規模を考えた上で相談を持ち込まねば、的外れな対応を受けてしまう可能性があります。

一朝一夕には進まない事業承継、今後の事業をどうしたいかを熟考した上で、信頼できる相手を選んで相談したいものですね。