事業承継を検討する際に抑えておきたい2つのポイント

最近よく耳にする「事業承継」。
事業承継とは閉鎖会社（未上場企業）のオーナー社長が後継者に事業を後継させることと指します。一言で事業承継と言っても、役員や従業員そして取引先が絡むため事前の準備が非常重要です。
中でも資産継承という制度面及び、後継者の育成と言う人材面が大きなポイントとなります。

事業承継は資産承継とセットで考えよう

いざ会社を後継者に譲ろうとした時、オーナー社長が保有している株をどのようにしたらよいかという問題が発生します。
不当に安い株価で後継者に株を譲渡すれば、後に追徴課税のリスクもあるのです。

事業承継は株式を中心とする資産承継とセットとなります。そして資産承継は税法の関係で勝手に財産を譲渡できないケースが多いため、税理士等の専門家にアドバイスを受けながら勧めることが最善です。

資産承継には時間がかかることもあるため、事業承継を決意した際は早めに専門家に相談を行うことでスムーズな事業承継が可能になります。

人材育成も必要不可欠

事業承継を行うことを決意しても、会社の後継者がいなければ事業承継は始まりません。
対象者がいたとしても能力的な問題があれば、後々社員のためにならないこともあるため、敢えて事業承継を行わない=廃業や会社売却を行う、という選択肢もあります。

よって事業承継の際は、資産承継と言った制度上のポイントと、誰を後継者とするのかなど人材面が大きなポイントとなります。
人材は一朝一夕には育ちません。将来的な事業承継を考えているのであれば、将来を見据えた人材育成も必要不可欠となります。

事業承継は信頼のおける専門家を交え期間に余裕を持って行いましょう

事業承継＝資産承継、との図式となりがちですが、会社は人が集まって動いています。
よって後継者を誰にするか、という人材面が一番大変と言えます。
適切な後継者はいないと判断し会社を売却する経営者も最近増えており、中小企業のM&Aが増加している背景ともなっています。

事業承継しようと思い立ってもすぐには進めることができません。
早めに専門家等に相談することでスムーズに事業承継を進めるられるでしょう。